IT導入補助金
なびー
田谷さんは、“人材派遣管理システム”メーカーの営業担当として活躍するかたわら、同システムのIT導入補助金の申請サポートにも携わってきたそうですね。
田谷
はい、スタートアップ間もない派遣会社さん含め、IT導入補助金を利用する企業は多く、ほぼすべてのお客様の申請サポートをしてきました。
なびー
申請作業の実務に関わってきた田谷さんだからこそ話せる、解説をお願いします!

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は2017年からはじまった、中小企業の新規ITツール(ソフトウェア等)導入を促進する制度です。経済産業省監督のもと「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が事務局業務を運営しています。直接、中小企業が補助金を申請するのではなく、ITツールを販売している企業(=「IT導入支援事業者」と呼びます。)を通じて申請するのが特徴です。

私たちユニテックシステム株式会社も、2017年から4年連続でIT導入支援事業者として認定され、人材派遣総合管理システム「スタッフナビゲーター」や「キャスティングナビ」といったシステムがこの制度を利用出来るITツールとして採択されています。

スタッフナビゲーター
キャスティングナビ

対象の企業や製品は?

この補助金を利用できる企業

企業の条件

IT導入補助金は、以下3点が基本的な条件です。

  • 中小企業・小規模事業者等であること
  • 過去一度以上の納税実績があること
  • IT導入支援事業者でないこと

所定の申請フォームを満たすように、公募要領にはもう少し細かい記載がされていますが、上記を満たして所定の準備をすることで申請可能だと思って頂いてかまいません。

対象製品

ポイントは、「新規導入する認定ITツール」です。この補助金制度に認定されたITツールのみが補助金の対象で、IT導入補助金の事務局WebページまたはIT導入支援事業者(当社のようなITツール提供元)に問合せして確認することができます。なお、認定された製品であっても既に導入済みの製品の拡張には、この補助金は適用できません。

どんな製品でも補助金の対象となる訳ではなく、IT導入補助金の事務局から認定を受けたITツールで無ければ対象となりません。また、ITツール(=ソフトウェア)が対象となりますので、PC等ハードウェアは対象となりません。

申請の流れ

なびー
なんだか面倒そうですね... 準備に結構時間はかかるものですか?
田谷
以下流れを見ると、やることが多いように見えますが、一つひとつは簡単です。また、40社以上の採択実績のある当社が、申請時にサポートしますのでご安心ください。

では、実際にIT導入補助金を利用する流れをご紹介致します。※制度の都合上毎年少しずつルールが変更されますので、最新年度のものとは少し違う場合があります。

まず、この補助金には3つの登場人物が出てきます。

  • 補助事業者:今回この補助金を利用するお客様です。
  • IT導入支援事業者:私たちユニテックシステムのような申請をサポートする企業です。
  • ITツール:この補助金を利用できる認定を受けた製品です。

製品の決定

まず、導入する製品が決まらないと利用できませんので、どの製品をどのぐらい導入するのか?を決める必要があります。通常同様、導入する製品を検討し、システム構成や金額を決めていきます。

申請準備

申請を始めるにあたり、次のものをご用意ください。

名称内容備考
gBizID「gBizIDプライム」アカウント
経済産業省及び中小企業庁で推奨されている、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システム。
(参考)gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
SECURITY
ACTION
本事業の申請にあたっては、申請画面上で「情報セキュリティ5か条」の各確認項目に対してチェックを入れることにより、既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答します。「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
履歴事項全部証明書交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限りますPDFを申請マイページから添付します
法人税の納税証明書(その1またはその2)•直近分のものに限ります
•税務署の窓口にて発行されているものに限ります
•電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません
PDFを申請マイページから添付します

上記の他にも、申請を行うためのメールアドレスと、ショートメッセージを受け取るための携帯電話番号が必要となります。

申請

申請はWeb上の「申請マイページ」から行います。

【マイページの開設】
私たちユニテックシステムのようなIT導入支援事業者が、マイページへ招待いたします。マイページ開設のための招待メールが届きますので、URLをクリックしてください。基本的な企業情報等を入力することでマイページが開設されます。

【申請情報の入力① お客様編】
マイページ開設に続いて、会社の現状や、なぜITツールが必要か?といった情報を入力していきます。多くの項目が選択形式になっていますので、簡単に進められます。導入する製品が本当に必要かどうかに関わる大事な回答ですので、お客様とIT導入支援事業者で相談しながら進めます。

【申請情報の入力② IT導入支援事業者編】
今回導入する製品の情報やITツールを利用した効果に関する情報は、IT導入支援事業者が入力します。それぞれが入力した内容は、申請マイページ内でお互いに閲覧可能です。

【申請の提出】
双方で入力した内容に間違いがないことを確認して、お客様が補助金事務局へ提出します。提出の際に、ショートメッセージでのパスコード受取が必要です。申請期限日にはアクセスが集中しますので、余裕をもって申請することが大切です。

採択&事業実施

申請完了から約1ヶ月程度で、採択可否が決定します。採択結果はメールにて通達されます。採択されて初めて申請した製品を導入することができます。製品を導入し、IT導入支援事業者への費用支払いを完了させます。

結果報告

費用支払が完了した後、マイページから結果報告を実施します。導入したITツール、導入日、請求及び入金情報の入力と証明書類の添付を行います。通常、請求書のデータと、振込の事実が証明できる書類を添付します。また、補助金を受け取る口座の情報も同じく入力します。

補助金入金

結果報告に不備がない場合、1ヶ月~2ヶ月ほどで補助金が入金されます。後は年1回の後年報告のみとなります。

後年報告

IT導入補助金を利用した結果、どのように効果が出たかを年1回所定の時期に報告するのが「後年報告」です。毎年4月~5月の間に、前年4月~当年3月までの12ヶ月の実績を取りまとめて報告します。各企業の決算期間ではなく「前年4月~当年3月」になりますので要注意です。申請時の目標を達成できていない場合も、基本的には補助金を返金する必要はありませんが、改善方法等の入力が必要になります。

※申請年度によっては、目標を達成しない場合補助金の返金を求められる場合がございます。申請時にご確認ください。

採択される確率を上げるために

なびー
採択される確率って、実際どんなものですか?
田谷
当社で申請サポートしたお客様の採択率は、約70%ですね。

このIT導入支援補助金は「なぜ採択されたか/されなかったか」が公開されませんが、例年「加点となる要素」が明示されていますので、ある程度採択確率を上げることができると考えられます。一方、過去にIT導入支援補助金を利用した企業は減点対象となりますので、採択されにくい傾向があります。

<加点となる要素 2020年度例(※年度により異なります)>

所定のパーセント以上の平均賃金UP(B類型の場合は必須、A類型の場合は任意の加点項目)

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律です。

◎ 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
地域未来牽引企業とは、経済産業省より選定された地域経済の中心的な担い手になり得る事業者のことです。

◎ 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること

◎ 導入するITツールとしてテレワーク対応製品を選定していること( A 類型、 B 類型)

◎ 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される課税事業者が支払った消費税を計算する際に必要な手続要件で、正確な仕入税額控除を行うために必要な制度です。

おわりに

ユニテックシステムでは、これまで約40社がIT導入支援補助金を利用してシステム導入を行っています。システムの選定はもちろん、補助金申請もお客様と一緒に伴走させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

田谷
最後までお読みいただきありがとうございました。

ユニテックシステム株式会社
営業本部 ソリューション営業チーム

リーダー 田谷 俊彦

2015年にユニテックシステム株式会社へ入社。年間250社以上の派遣会社と商談を行う。お客様の業務フローを丁寧にヒアリングし、豊富な導入事例をもとに適切な課題解決方法を提案。IT導入補助金においては、いち早く自社製品の認定取得に動き出すなど、多くのお客様が補助金を利用できるよう土台づくりを推し進めてきた。