＜コンサルタント山内氏が解説＞派遣現場の採用難の実態

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【2022年1月時点】採用難の状況＜採用コストが経営を圧迫＞

山内氏：
ここ数カ月で派遣スタッフが極端に採れなくなってきています。2021年の6月を通常とするなら、現在1月は通常の2倍を超える採用単価になっています。

同じような人数を採用しようとすると、採用コストが高騰していて経営を圧迫している。今、こんな状況が多くの派遣会社で起きているのだと思います。

【解説】今の採用難の背景・要因

コロナが落ち着いてきたタイミングで、人手が一気に必要になりました。人材の取り合いになっているのが一番の要因なのですが、外国人労働力が止まっていることも大きいです。新型コロナのオミクロン株が出現して、外国人が日本に来ていないのです。

話は変わりますが、日本の労働力全体でみると、ピークから1千万人以上減っています。労働力そのものが不足している中、 外国人が日本に入って来ないので、人材の取り合いになっている。そんな状況が今起こっている印象です。

従来型のビジネスモデルのリスクとは

求人と求職の波は「案件は多くて、人が足りない」「人はいっぱいいるが、案件が少ない」という状態が反比例でずっと続く。これが派遣ビジネスで言うと、明らかに案件は増えてきているのに、人が足りていないというフェーズに入ってきています。最低でも1～2年ぐらいは人手不足になると予想しています。

そんな中、派遣会社の多くは「派遣先からオーダーを取ってくる、オーダーに沿った求人広告を打つ。やってきたスタッフをそのまま送る」という、派遣先から来たものをそのまま掲載して募集する形が一般的です。しかし、条件に合わず人がいない、という状況がこの先も起こるので、従来型のモデルで稼働数が伸び悩むと予想できます。

この苦境を乗り越えていくための考えられるスキームとは？

先ほど述べた「オーダーを取ってきたものを、そのまま出す」というのは、これから厳しい。では、どうすれば良いかというと工夫が必要になる。こんな状況下の中でも、募集がし続けられるような強い案件を獲得できればいいのですが、「お客さんが困っている原因が何なのか」「どうすればその現場の体制を整えられるのか」ということで、請負であったりBPOに切り替える提案をしていく。その一歩手前の「ユニット型派遣」というのも有効な手立てです。

「オーダーを取ってきて、募集をする」という形ではなく、派遣先の現場が困っている人材のリソース部分を、どのような形で回していくのかという事業モデルの転換が必要になってくる。大資本を持っている企業はM＆Aを繰り返して拡大していけるので、そういった会社はそれで良いのでしょう。しかし、中小の派遣会社は、何かしらの付加価値を持たせていかないと、この先厳しくなるんじゃないかな。ですので、派遣の右から左へ人を流すような形はやめて、付加価値を持った事業形態に切り替えていく。新しい事業展開をしていくということはすごく重要じゃないかと思います。

まとめ

今回、採用難というテーマでお話をさせていただきました。

私が派遣業界のコンサルになって10年以上、「オーダーを取って右から左へ人を流す」というビジネスモデルは、どんどん厳しくなるよと言い続けています。中には「何を言っているんだ山内は」という声もありました。しかし、やはり間違いがないと改めて思っています。単純に人を見つけてくる「見つけ屋さん」ではなく、人材そのものを現場でどう回していくのかということを提案できる会社になっていただきたいし、そういう会社がこの先、生き残っていくと思います。会社全体として、この先どのように事業展開をしていくのか。ぜひそういった議論を経営者を交えてやっていただけたらいいんじゃないかと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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