ITサービス導入の際に利用できる！国や自治体の「助成金 制度」３つをご紹介

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)　[厚生労働省]

概要：
この助成金は、時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

申請期限： 令和2年 12月1日
対象地域： 全国
助成率：
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給されます。


対象事業主：
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること

（３） テレワークを新規で導入する事業主であること（※１）、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること（※２）

　※１　試行的に導入している事業主も対象です
　※２　過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 　[厚生労働省]

概要：「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する時限的に設けられた特例コースです。

申請期限： 令和2年9月30日
対象地域： 全国
助成率：１/２（１企業当たりの上限額：100万円）
対象事業主：
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金　[東京しごと財団]　

概要：新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

申請期限： 令和2年7月31日
対象地域： 東京
助成率：10/10（上限額：250万円）
対象事業主：
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること