《コロナ禍の業務実態の変化に関して調査》全体の約4割の派遣会社がテレワークを導入

～テレワーク導入が進む一方、顧客への訪問を継続している派遣会社は、約半数に上るなど「対面」もまだまだ重要視されている傾向～

コロナ禍も１年が過ぎ、この状況下においての“働きかた”が定まりつつある企業も多いのではないでしょうか。人材派遣管理システムのメーカーであるユニテックシステム株式会社が、「コロナ禍においての業務実態の変化」に関して、ユーザー企業(人材派遣会社)にアンケートを実施しましたので、調査結果を発表します。

“内勤社員”の働き方の変化

派遣会社に対し、自社の内勤社員がテレワークを取り入れているか質問したところ、派遣会社全体の約4割が内勤社員にテレワークを取り入れていると回答。

「内勤社員にテレワークを取り入れている」と回答した派遣会社に対し、テレワークの頻度を質問したところ、週2～4日程度のテレワークが一番多く、次いで毎日テレワークという結果になりました。テレワークを取り入れている内勤社員は、そのほとんどが週2日以上テレワークを行っていることがわかります。

“営業社員”の働き方の変化

派遣会社に対し、自社の営業社員がテレワークを取り入れているか質問したところ、派遣会社全体の約4割が営業社員にテレワークを取り入れていると回答。

「営業社員にテレワークを取り入れている」と回答した派遣会社に対し、テレワークの頻度を質問したところ、週3日程度のテレワークが一番多く、次いで週2日程度という結果になりました。

“派遣スタッフ”の働き方の変化

派遣会社に対し、自社の派遣スタッフがテレワークを取り入れているか質問したところ、派遣会社全体の約3割が派遣スタッフにテレワークを取り入れていると回答。

「派遣スタッフにテレワークを取り入れている」と回答した派遣会社に対し、テレワークの頻度を質問したところ、週3日程度のテレワークが一番多く、次いで毎日という結果になりました。

コミュニケーションの変化(スタッフ/顧客)

派遣会社に対し、新規登録スタッフの登録面談をどのような方法で行っているか質問したところ、約半数が対面で実施しているものの、Webでのオンラインミーティングや電話を活用した非対面での実施も約3割見られました。

派遣会社に対し、未稼働スタッフとのコミュニケーションをどのような方法で行っているか質問したところ、電話が約5割と一番多く、次いでメール・SNSという結果となりました。

派遣会社に対し、稼働中スタッフとのコミュニケーションをどのような方法で行っているか質問したところ、電話が約35％と一番多く、次いで訪問が約30％という結果となりました。稼働スタッフに対しては、訪問や電話といった直接的なやりとりが重要視されているようです。

派遣会社に対し、派遣先企業とのコミュニケーションをどのような方法で行っているか質問したところ、訪問が約5割と一番多く、次いで電話の約2割という結果となりました。コロナ禍においても、顧客への訪問はまだまだ重要視されているようです。

コロナ禍における業務環境の整備状況

コロナ禍での事業運営にあたり、会社として整備したものを派遣会社に確認したところ、テレワーク社員へのPC、Webカメラ等の機材の支給を行った派遣会社が約4割と一番多く、業務システムのクラウド化(オンラインで使用できる環境の整備)を行った派遣会社も約4割となりました。一方、新たな業務ツール(グループウェア等)を導入した会社は、約3割にとどまっています。

派遣会社に対して、デジタル化においての課題を聞いたところ、スタッフの勤怠管理のデジタル化が約46.3%、次いで多いのが契約書類のデジタル化の41.8%という結果になりました。

まとめ

アンケート調査の結果、内勤社員/営業社員がテレワークを導入している派遣会社の割合は、全体の約4割となりました。派遣会社の多くは、コロナ禍での業務を遂行するため、PC、Webカメラなどの機材の支給を行ったり、業務システムをクラウド化するなど環境を整えました。その一方で、稼働スタッフや顧客への訪問を継続的に行っており、対面でのコミュニケーションを重要視している部分も見て取れます。目的によってデジタルとアナログを使い分けながら、うまくコロナ禍を乗り切ろうとする派遣会社の姿が垣間見れた調査結果となりました。

調査概要：「コロナ禍の業務実態の変化に関する調査」
調査方法：アンケート調査
調査実施会社：ユニテックシステム株式会社
期間　　：2021年4月9日～2021年4月16日
対象：当社製品のユーザー企業(派遣会社)

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