パーソル総研が緊急事態宣言後の「正社員のテレワーク実施率」を大規模調査
パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、７都府県の緊急事態宣言後のテレワークの実態について、２０２０年４月10～12日、全国２万５０００人規模の調査を実施した。同様の大規模調査は３月９～15日にも実施しており、今回が２回目となる。緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27・９％。３月半ばの前回調査では13・２％であり、１ヵ月で２倍以上に拡大していることが判明。
目次
東京都では半数弱の正社員が実施している
正社員のテレワーク実施率をエリア別にみると、緊急事態宣言地域の７都府県では38 ・８％だったのに対して、それ以外の地域では13 ・8%。緊急事態宣言地域を東京都に限定すると、49・１％と半数弱の正社員が実施している計算に。また、テレワークを実施している正社員の内、現在の会社で初めて実施したという人は68・7%。前回の３月半ばの調査では47・８％であるから、この１ヵ月間で「テレワーク初心者」は大幅に増えていることがうかがえる。
【出展】パーソル総合研究所 新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html (参照：2020年7月1日)
テレワークの「不安」ランキング１位は、相手の気持ちが分かりにくい
テレワークを行っている人の「不安」ランキングでは、１位は「相手の気持ちが分かりにくい」の37・４％、２位は「仕事をさぼっていると思われないか」の28・４％、３位は「出社する同僚の業務負担の増加」の26・４％。
テレワークの「課題」ランキング１位は、運動不足
さらにテレワークを行っている人の「課題」ランキングでは、１位は「運動不足」の73・６％、２位は「テレワークでできない仕事がある」の60・２％、３位は「必要機器がない（プリンターなど）」の47・８％だった。主任研究員の小林祐児氏は「今回、テレワークの課題も定量的に明らかとなった。多くの人が集中力の欠如や運動不足、仕事意欲の低下などを感じている。人命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない」と語っている。
この記事は、株式会社オーピーエヌ発行の「月刊人材ビジネス」2020年5月号の一部記事を抜粋、転載して構成されています。
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