＜コンサルタント山内氏が解説＞未来を見据えた教育付加型派遣の魅力

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【解説】教育付加型の派遣事業とは

山内氏：

多くの派遣会社では、どのようなスタッフが必要なのかオーダーを聞いてから、その内容の求人広告を書いて募集します。そうやって合致する人を見つけて派遣するのが一般的な派遣モデルです。

教育付加型の派遣モデルは、社内体制として教育して特定分野の入口くらいには立てるスタッフを用意するやり方です。
派遣先からオーダーを頂くレベルの人材というのはなかなか市場にいないですし、社内にもいません。なので、派遣先が求めるレベルまで教育して派遣できる状況にします。例えば、エンジニアを求められていても、まったくの素人を派遣することはできません。しかし、ある程度の教育で、下地くらいは身に着けさせることができるでしょう。

＜解説＞なぜ今、教育付加型の派遣が必要なのか

人を採るのが難しくなる一方で、派遣先からの要望されるスタッフの水準は上がっていっています。
こうなるとアンマッチが起こりやすくなります。面接に来る派遣スタッフはいるが、派遣できないという状況が続きます。

体制を整えて派遣できる状況を作っていった方が稼働に繋がりやすくなりますし、高い派遣単価も期待できます。
通常の派遣と比べると、ビジネスモデルがまったく違うと言えます。稼働の安定という点で安心感が違うので、すでに行っている会社の業績は良いです。やる価値はあると思っています。

＜解説＞狙うべき人材とは

派遣に限らず、働こうとする人には色々な人がいます。勉強をしてでも給料を上げたい人もいれば、したくない人もいます。
勉強したくない人・給料を上げたいと思っていない人に、学んでステージを上げてくださいと言ってもやりません。

私が有力視しているのは、4年生大学を卒業している中で、内定を得ることができなかった人たちです。
子供の数は減っていっていますが、4年制大学卒業の割合は増えていっています。私が大学生だったころより、子供の数は半分以下になっているのですが、その頃より卒業生は多いほどです。

この4年生大学を出た方というのは、内定を得られずなかったか、就職活動をせずに時期を逃してしまった方たちです。このような方は「やってしまった」と気づいて挽回しようとしています。
なんとかしようという思いで教育付加型の派遣会社の門を叩くというのはよくあるケースです。

4年制大学を出た方は、工場や一般事務の派遣をあまりやりたがらないケースが多いです。
教育付加型でワンランク上の仕事ができるというのであれば、教育を受けてでも来るという方は存在しますので、そういった層を狙ってみるのはいかがでしょうか。

＜解説＞教育訓練とはどう違うのか

一般的な派遣会社には、法令で教育訓練が必要ですから、最低でも8時間/年の3年間の無償・有償の教育訓練があります。しかし、この程度では教育付加型にはなり得ません。どういった内容で教育をしていくかにもよりますが、やはりある程度しっかりした教育をしていく前提となります。
教室のようなものを作って、そこで対面教育をしていくことが望ましいでしょう。e-ラーニングのようなオンラインを活用したものでは、なかなか教育付加型までもっていくのは難しいと感じています。なぜなら未経験の方を現場で通用するレベルまでもっていくことは簡単なことではないからです。

例えば、事務派遣の会社でいきなりエンジニアや施工管理などの全然違う分野の人材を育てるのは難しいので、比較的業務に近い領域から始めてはいかがでしょうか。RPAやVBA、製造であればCADなど、今おこなっている派遣に近い何かを探し、教育体制を作っていくことが重要ではないかと思います。

まとめ

これまでおこなってきた「派遣先からオーダーを貰って、その内容で求人を書いて人を集める」というモデルでは人を集めることが難しくなってきました。この先は「こういったスキルが身につく」「年収がこれくらい上がる」などを示して稼働に繋げることが重要になってきます。

世の中のアンマッチを無くしていくことこそ、派遣の重要な役割だと私は思っております。
国もそう考えているから、派遣会社に8時間×3年間の教育を義務付けています。そういった意味で、これは派遣の社会的役割を地で行く内容です。今までの内容の全てを行えなくても、一部でも取り入れていただいて、チャレンジしていただければと思います。

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